日本の未来？アメリカ社会

今日の朝日新聞のニュースでは、富裕層トップ62人の資産が下位36億人の合計という記事があった。経済格差が拡大しすぎている。

日本では2013年6月に「子どもの貧困対策法」が制定されたが、日本の子どもの６人にひとりが貧困であることを、どのくらいの割合の人が知っているのだろうか。そのことを知り、危機感を持っている人はどのくらいいるのだろうか。自分の子どもがそのひとりにならない限り他人事なのだろうか。同じく6人にひとり、アメリカの国民は飢餓状態あるようだ。

最近の日本の動きを見ていて、日本の未来はアメリカのようになるのかな、と3冊の本を読んだ。堤未果著『ルポ貧困大国アメリカ』『（株）貧困大国アメリカ』と林壮一著『オバマも救えないアメリカ』である。

オバマが大統領になった時の感動を私も鮮明に覚えているけれど、今回読んだ三冊の本で、オバマの努力のみでは限界があることがよくわかった。いくら大統領が理想持つ人物であっても影の支配者の力は巨大で恐ろしい。それでも、オバマでなければもっとひどいことになっていたかもしれない。カネのある国民は節税のためにも共和党員となり、弱者と呼ばれる人々が民主党を支持するという構図は昔から変わらない。カネのある人が高い教育費を払って身に着ける教養とはそんな下世話なものにすぎないのだろうか。違うはずだ。

アメリカの社会保障

自己責任による考えが強く、政府は国民の生活保障に対して最低限の役割しか果たさないため、民間保険制度の役割が大きい。

医療保険改革法：オバマ大統領が2010年に成立させた。今後10年間で3000万人以上の無保険者を解消するというもの。当初目指していた新たな公的医療保険制度の創設は断念し、民間医療保険制度等への加入を義務付け州単位で2014年に実施であっらが、実施している州はまだわずか。
年金：老齢・遺族・損害保険（OASDI)を連邦政府が運営。労働者と一定所得以上の自営業者に強制適用。財源は社会保障税。
医療：連邦政府の健康保険であるメディケアが高齢者・障害者向けの医療保険、州政府の医療扶助であるメディケイドが低所得者向けの医療扶助